中古マンションの諸費用はいくら?リノベの予備費と合わせて資金計画で見落とさないお金

この記事の結論
  • 中古マンション購入の諸費用は、物件価格の6〜10%が目安
  • 諸費用は原則、住宅ローンに含まれず「現金」で用意が必要
  • 内訳は仲介手数料・登記・税金・保険・ローン関連など
  • リノベの予備費は、総額の1〜2割を見込んでおく

こんにちは。中古マンションを買ってフルリノベしたトルテです。

リノベの資金計画で、意外と見落とされるのが「物件価格とリノベ費用以外にかかるお金」です。これを見込んでいないと、「予算はギリギリ足りるはずだったのに、なぜか足りない」という事態になります。

その正体が、購入時の諸費用と、リノベの予備費です。この記事で、それぞれいくら見込めばいいかを整理します。

トルテ

先にいちばん大事なことを。諸費用は、住宅ローンに含められず「現金」で用意しなければならないケースが多いです。ここを知らないと、契約直前で慌てます。


目次

中古マンション購入の諸費用は「物件価格の6〜10%」

中古マンションを買うとき、物件価格のほかにかかる諸費用は、一般的に物件価格の6〜10%が目安です。

たとえば3,000万円の物件なら、諸費用として180万〜300万円を見込んでおく必要があります。中古は仲介手数料がかかるぶん、新築より高めになりがちです。

内訳は、主に次のとおりです。

項目内容
仲介手数料不動産会社へ。上限=(物件価格×3%+6万円)+消費税(※400万円超の場合)
登記費用登録免許税+司法書士報酬(所有権移転・抵当権設定)
印紙税売買契約書・ローン契約書に貼付
不動産取得税取得後に課税(軽減措置あり)
住宅ローン関連事務手数料・保証料など
火災・地震保険料加入時にまとめて、または年払い
固定資産税の精算金引き渡し日で日割り精算

※税率・軽減措置・仲介手数料の上限などは改定されることがあります。最新は不動産会社・司法書士・税理士など専門家で確認してください。

項目が多く、一つひとつは小さく見えても、合計すると数百万円になります。物件価格だけで予算を組むと、この諸費用分が不足します。


見落としがちな2つの「現金」ポイント

① 諸費用は原則「現金」で用意する

いちばんの注意点です。諸費用は、住宅ローンには原則含まれず、引き渡しまでに現金で支払うケースが多いです。

「物件価格はローンで組めるから大丈夫」と思っていると、契約直前に「諸費用の数百万円を現金で?」と慌てることになります。手元の現金(貯金)から諸費用を出せるかを、最初に確認しておきましょう。

諸費用も借りられるローンもある

最近は、諸費用も一緒に借りられる住宅ローンもあります。ただし、その分借入額が増えて金利負担も大きくなります。使えるか・条件はどうかは金融機関によって違うので、一括比較で確認するのが確実です。

② リノベの予備費は「総額の1〜2割」

もう一つが、リノベの予備費です。

フルスケルトンリノベでは、解体して初めて分かる劣化があります。古い配管の傷み、壁の中の下地の問題など、開けてみないと分からない部分です。ここに対処するための予備費を、総額の1〜2割は見込んでおくと安心です。

予備費があれば、多少の追加が出ても「想定内」として吸収できます。逆に、予備費ゼロのギリギリ予算だと、想定外の追加でたちまち予算オーバーになります。

我が家も、予備費を見込んでおいたおかげで、予算内に収められました。

総額は「4つの合計」で考える

ここまでをまとめると、中古マンション+リノベの総額は、次の4つの合計で考えます。

総額 = ① 物件価格 + ② 購入諸費用(6〜10%)+ ③ リノベ費用 + ④ 予備費(総額の1〜2割)

物件価格とリノベ費用だけを見て予算を組むと、②諸費用と④予備費が抜け落ちます。この4つを最初から見込むのが、資金計画で失敗しないコツです。

我が家の実際のリノベ費用(③の中身・内訳)は、別記事で公開しています。

そして、この総額をどう借りるか(ローンの組み方)、無理のない予算をどう決めるか(資金計画)は、それぞれ別記事にまとめています。


よくある質問

中古マンションの諸費用はどれくらい見ておけばいい?

一般的に物件価格の6〜10%が目安です。3,000万円なら180万〜300万円程度を見込んでおきましょう。中古は仲介手数料があるぶん高めになりがちです。

諸費用は住宅ローンで払えますか?

原則として住宅ローンには含まれず、現金で用意するケースが多いです。諸費用も借りられるローンもありますが、借入額と金利負担が増えます。条件は金融機関で確認してください。

仲介手数料の上限は?

物件価格が400万円を超える場合、上限は「物件価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。中古マンションでは多くがこれに該当します。

リノベの予備費はどれくらい必要?

総額の1〜2割が目安です。フルスケルトンでは解体後に想定外の劣化が見つかることがあり、その対処に備えます。

諸費用を抑える方法はありますか?

火災保険の見直し、住宅ローンの手数料タイプの比較などで多少調整できます。ただし登記費用や税金は法定なので大きくは変えられません。

結局、総額はどう考えればいい?

「物件価格+諸費用(6〜10%)+リノベ費用+予備費(総額の1〜2割)」の4つの合計で考えます。物件とリノベだけで組まないのがポイントです。


まとめ

  • 諸費用は物件価格の6〜10%が目安(中古は仲介手数料があるぶん高め)
  • 諸費用は原則「現金」で用意(住宅ローンに含まれないことが多い)
  • 内訳は仲介手数料・登記・税金・保険など。項目が多いので事前に概算を
  • リノベの予備費は総額の1〜2割(解体後の想定外に備える)
  • 総額=物件+諸費用+リノベ+予備費。この4つで資金計画を組む

「物件価格」だけで予算を考えると、諸費用と予備費で足が出ます。最初からこの2つを見込んでおくことが、資金計画で失敗しないいちばんのコツです。

まずは無理のない予算を組んで、そのうえで物件とリノベ会社を探していきましょう。


あわせて読みたい(内部リンク)


参考・出典

  • 中古マンション購入の諸費用の目安(物件価格の6〜10%)・内訳
  • 仲介手数料の上限/諸費用は原則現金で用意する点

税率・軽減措置・仲介手数料の上限・ローンの条件は改定されます。正確な金額は、不動産会社・司法書士・税理士・金融機関など専門家で必ずご確認ください。 本記事は一般的な目安の整理です。


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