- リノベで使える補助金と減税の全体像
- 2026年の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）
- 住宅ローン控除——2026年は中古が大幅に拡充
- もらい損ねないための3つの鉄則
こんにちは。中古マンションを買って84㎡をフルスケルトンリノベし、5年暮らしているトルテです。
リノベを検討していると必ず気になるのが、「補助金や減税って、結局いくら使えるの？」という話。ところがこの分野、制度が毎年のように変わるうえに情報が散らばっていて、調べるのが本当に大変です。
そこで、2026年時点で中古＋リノベに関係する制度を、全体像から整理しました。
トルテ先に結論です。補助金の主役は「省エネ・断熱」、減税は「住宅ローン控除」と「リフォーム促進税制」の2本柱。そして2026年は、中古（既存住宅）の住宅ローン控除が大きく拡充されたのが最大のニュースです。
この記事は2026年8月時点で公開されている情報をもとに整理したものです。補助金・税制は年度ごとに内容が変わり、予算上限に達すると早期終了することもあります。実際の適用可否・金額・要件は、必ず各制度の公式サイトおよび税務署・自治体・依頼するリノベ会社にご確認ください。
リノベで使える「お金の支援」全体像
まず、支援は大きく2種類に分かれます。ここを混同すると混乱するので、最初に整理しておきましょう。
| 種類 | ざっくり言うと | 主なもの |
|---|---|---|
| 補助金 | 工事内容に応じて“もらえる” | 住宅省エネ2026キャンペーン（窓・断熱・給湯器など）、自治体の独自補助金 |
| 減税 | 税金が“戻る・軽くなる” | 住宅ローン控除、リフォーム促進税制、固定資産税の軽減 |
そして、タイミングがまったく違います。
- 補助金 → 工事の「前」に申請するのが原則
- 減税 → 入居・工事の「後」に確定申告で受ける
この違いを知らずに工事を始めてしまうと、補助金だけもらい損ねるということが起こります。
① 補助金：主役は「省エネ・断熱」
2026年にリノベで使える国の補助金の中心は、「住宅省エネ2026キャンペーン」です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施している、住宅の省エネ化を支援するキャンペーンで、複数の事業で構成されています。
| 事業 | 主な対象 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 断熱性能の高い窓・ドアへの改修（開口部の断熱） |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器（エコキュート等）の設置 |
中古マンションのリノベでは、内窓の設置（先進的窓リノベ）や給湯器の交換（給湯省エネ）が工事に含まれることが多く、気づかないうちに対象工事をやっているケースがあります。「うちの工事、対象になりませんか？」と会社に聞いてみる価値は大いにあります。
自治体の補助金も必ずチェック
国の制度とは別に、お住まいの自治体が独自の補助金を出していることがあります。耐震改修、断熱改修、子育て世帯向けの住宅取得支援など、内容は自治体によってさまざま。国の制度と併用できる場合もあるので、「（自治体名）＋リフォーム＋補助金」で必ず検索してみてください。
※自治体の制度は、床面積などの条件が国の制度と異なる場合があります。併用を考えるときは、両方の条件を確認しましょう。
② 減税：2026年は「中古のローン控除」が大幅拡充
ここが、中古＋リノベを検討している人にとって2026年最大のニュースです。
住宅ローン控除は2030年12月31日の入居まで延長されたうえ、既存住宅（中古）向けの内容が拡充されました。
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
- 控除期間が13年に延長（従来の中古は10年でした）＝新築と同じ期間に
- 子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せ措置あり
- 床面積要件が「40㎡以上」に緩和（※所得1,000万円超の方や、上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上）
- 控除率は0.7％、所得要件の上限は2,000万円
トルテこれまで「税制面では中古は新築より不利かも」と言われてきましたが、その差がかなり縮まりました。中古＋リノベを検討している人にとっては、素直に追い風です。
リフォーム促進税制も継続
耐震・省エネ・バリアフリーなど、住宅の性能を上げるリフォームをすると、所得税の控除や翌年度の固定資産税の軽減が受けられる制度です。こちらも適用期限が延長され、対象となる床面積要件も40㎡以上に緩和されました。
※工事内容ごとに控除の上限や要件が細かく決まっています。自分の工事が対象になるかは、施工会社や税務署に確認するのが確実です。
もらい損ねないための3つの鉄則
制度を知っていても、手続きのタイミングを外すと使えません。ここが一番の落とし穴です。
① 工事の「前」に確認する
補助金の多くは、着工後では申請できません。「工事が終わってから調べたら、実は対象だった」——これが一番もったいないパターンです。会社選びや設計の段階で相談しておきましょう。
② 申請は施工会社が行う
住宅省エネ系の補助金は、あらかじめ登録された事業者でないと申請できない仕組みになっています。つまり、依頼する会社が対応しているかどうかが決定的に重要。問い合わせや見積もりの段階で、対応可否を確認しておきましょう。
③ 予算上限で早期終了することがある
補助金は予算枠が決まっています。受付期間内であっても、予算に達した時点で終了します。「まだ期限まで時間があるから」と油断していると、間に合わないことも。スケジュールは早めに逆算しておきましょう。
- 「うちの工事で使える補助金はありますか？」
- 「補助金の申請に対応していますか？」
この2つは、リノベ会社への問い合わせ時の質問リストに入れておくのがおすすめです。
対応の丁寧さで、その会社の姿勢も見えてきます。
私たちがリノベしたときとは、制度がまるで違う
正直にお伝えすると、我が家がリノベしたのは2021年で、当時と今では制度がかなり変わっています。補助金の事業名も金額も、住宅ローン控除の中身も別物です。
トルテだからこそ言えるのは、「ネットの情報は”いつの制度か”を必ず確認したほうがいい」ということ。数年前の記事を見て計画を立てると、まったく違う前提で動くことになります。
一番確実なのは、今まさに申請業務をしているリノベ会社に聞くこと。彼らは最新の制度で日々申請しているので、情報が新鮮です。
よくある質問
- 中古マンションのリノベでも補助金は使えますか？
-
使える可能性があります。2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」があり、窓・ドアの断熱改修、躯体の断熱、高効率給湯器の設置などが対象になります。対象工事や金額は事業ごとに異なるため、公式サイトと施工会社にご確認ください。
- 補助金と減税は両方使えますか？
-
制度によります。国の補助金同士、あるいは国と自治体の制度で併用のルールが定められていることがあります。また、補助金を受け取ると住宅ローン控除の計算に影響する場合もあるため、具体的な組み合わせは税務署や専門家に確認してください。
- 2026年の住宅ローン控除、中古はどう変わりましたか？
-
控除期間が13年に延長され（従来の中古は10年）、長期優良住宅などは借入限度額が3,500万円に。床面積要件も40㎡以上に緩和されました。子育て世帯・若者夫婦世帯には上乗せ措置もあります。
- 補助金の申請は自分でやるのですか？
-
住宅省エネ系の補助金は、登録事業者（施工会社）が申請する仕組みです。そのため、依頼先が対応しているかどうかが重要になります。
- いつまでに動けばいいですか？
-
補助金は予算上限に達すると期間内でも終了します。また着工前の申請が原則なので、リノベを考え始めた早い段階で会社に相談しておくのが安全です。
まとめ：制度は変わる。だから「今」を確認する
- 補助金の主役は「省エネ・断熱」。窓・断熱・給湯器の工事が対象になりやすい
- 2026年は中古のローン控除が拡充。控除期間13年へ。中古が選びやすくなった
- リフォーム促進税制も継続。耐震・省エネ・バリアフリーなどが対象
- 申請は工事前・施工会社経由が基本。知らずに着工すると受けられないことも
- 自治体の独自補助金も必ず確認。国の制度と併用できる場合がある
補助金・減税は、知っているかどうかで大きな差がつくことがあります。ただし制度は毎年変わるので、「今の制度」を、今まさに申請している会社に聞くのが一番確実です。
リノベ会社への資料請求や無料相談のときに、「使える補助金はありますか？」の一言を添えてみてください。
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参考にした公式情報
- 住宅省エネ2026キャンペーン（公式）：
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ - みらいエコ住宅2026事業（公式）：
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ - 先進的窓リノベ2026事業（環境省）：
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00004.html - 住宅ローン控除・税制の要件：国税庁／国土交通省の各公式ページ
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